ジャロックの取り組み

コンプライアンス基本方針

ジャロックグループは、経営理念を実現していくための基盤として、コンプライアンスについて社内規定を定めました。下記の方針に基づいて適切な管理に努めるとともに経営層以下全従業員に対して適時、指導教育を行なっております。

 

当社は、お客様、従業員、取引先、地域社会などの全ての関係者から信頼される企業グループを目指します。

 

1.法令の遵守
社会の一員として、国内外の法令の遵守を徹底するとともに文化・慣習・伝統を尊重し、
高い倫理観で企業活動を行います。

 

2.お客さまとの信頼
お客さまの声に誠実に耳を傾けるとともに頂いたご意見を真摯に受け止め、お客様の満足度向上と信頼の獲得に努めます。

 

3.取引先との適切な関係
関係する全ての取引先と公正・公平な企業活動をし、良好な関係を築きます。

 

4.従業員との関係
(1)従業員の人権を尊重します。
人種、信条、性別、宗教、国籍、年齢等による、不当な差別やハラスメント(嫌がらせ)行為を行いません。

(2)公平な人事制度や労働条件を定めます。
役職に応じた行動評価・成果に基づく客観的で公正な人事評価を行い、従業員の満足度向上に努めます。

 

5.情報の管理
お客様の顧客情報・全ての関係者の機密情報・従業員の個人情報の取り扱いに関して、社内規程・誓約書に従い、在職中のみならず退職後も、開示・漏洩いたしません。業務上知り得た情報は正当な目的以外に使用しません。

 

6.反社会的勢力との関係
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、全社を挙げて毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。

 

株式会社ジャロック
代表取締役社長 斉藤 力丸

環境への取り組み(ISO情報)

環境方針 基本理念〜株式会社ジャロックはISO14001取得企業です。

基本理念

グローバリゼーションが席巻し、国境という垣根が曖昧となる昨今の社会情勢を鑑みるに、地球環境問題などのひとつの社会課題のみを取り上げ、論じるだけでは不十分となりつつあります。ジャロックは、Logistics for the future をスローガンに掲げ、お客様に最適な物流機器の設計・開発・販売を通じ、100年後も持続可能な社会を構築する一員であるという意識をもって、環境、社会及び経済との調和を念頭に行動することを誓います。

基本方針

1.全社員が、100年後の社会を見据えた未来思考で考え、環境、社会及び経済との調和に配慮した日々の事業活動・社会活動をとおして継続的改善を実施する

2.【開発設計本部】においては、100年後の社会を見据えた未来志向を軸に、環境、CO2削減、社会及び経済との調和に配慮した最先端技術の商品開発設計を行う

3.【営業本部】においては、開発設計本部によって企画された最先端技術の拡販を通して、将来にわたって社会に貢献する商品を世に提供する

4.【テクノロジー営業部】においては、「AI」「ロボティクス」等の技術を用いた提案を通して営業本部が販売拡大に必要な資料、情報及びノウハウを供給する

5.【購買調達部】においては、「マニュアル化」「ノウハウの蓄積」を積極的に推奨し、営業本部との連携を通して持続可能性を常に意識した業務を行う

6.全社員で、事業活動に当たっての環境関連法規、業界基準、当社が同意する

  その他の要求事項を順守徹底する

2021年6月7日

株式会社ジャロック

代表取締役社長

斉藤 力丸

認証証

情報セキュリティ基本方針

株式会社ジャロック(以下、当社)は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

 

1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

 

2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

 

3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

 

4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

 

5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

 

制定日:2021年6月25日
株式会社ジャロック
代表取締役社長 斉藤 力丸

BCPに関して

自然災害や火災などの緊急事態が発生したときに備え、事業継続計画を策定し、定期的に見直しを行っております。

【事業継続計画の策定】
1.緊急事態発生時の対処・救急及び緊急連絡体制
2.災害時の役割分担
3.社内緊急連絡体制
4.社外緊急連絡先
5.避難経路図